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> 宮崎牛、種牛も口蹄疫疑い…ブランドに大打撃(読売新聞)
 宮崎県で発生している家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」問題で、県は16日、ブランドの宮崎牛を一括して飼育する県家畜改良事業団を中心とする半径10キロ圏で新たに移動制限区域を設けた。

 発表によると、発生(疑い例も含む)は1市3町の計101農場に拡大し、殺処分される牛と豚は計8万2411頭になった。

 県は、宮崎牛の種牛と評価用の牛の牛舎を約50メートル離すなどの対策を取っていたが、同じ農場内のため、種牛49頭を含めてすべての牛が殺処分される。49頭は、主力級6頭の後継として次世代を担う種牛として成育していた。

 一方、約20キロ離れた西都市に移動した6頭は、人工授精用精液の約9割を供給している。原則として家畜の移動が禁止される家畜伝染病予防法の移動制限区域内だったが、宮崎牛の生産に欠かせないため、県の要請を受けた国が特例で認めた。

 6頭は、移動前の遺伝子検査で感染していないと判定されたが、ウイルスの潜伏期間があるため、感染している可能性もあるという。このため県は15日から1週間にわたって遺伝子検査を行い、その後も経過観察する。

 JA宮崎中央会は16日、口蹄疫発生に伴う経済損失が約160億円(15日現在)に達する見通しを明らかにした。殺処分の対象となる家畜の評価額や出荷遅れによる損失などを積算。8日現在の試算(約110億円)から約50億円増えた。

 JAによると、子牛の誕生から優良牛を生み出す精子を安定して供給できるようになるには約7、8年かかるという。

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by ui8ycpmlan | 2010-05-18 23:17

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