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> <石綿防護マスク>42都道府県、備蓄ゼロ 完備5県のみ(毎日新聞)
 震災などで倒壊した建物から飛散するアスベスト(石綿)に対する防護用マスクの備蓄状況を毎日新聞が全都道府県に尋ねたところ、42都道府県で防災用備蓄がゼロであることがわかった。95年の阪神大震災では、公費によるがれき撤去建物だけで11万1363棟に上ったが、石綿の危険性が今ほど知られておらず、不十分な防護措置で行われた作業に伴う汚染がその後問題化。08年2月には、震災時の解体作業に従事し石綿由来のがん・中皮腫を発症した兵庫県の男性が労災認定を受けている。【植松晃一】

 都道府県の防災担当者に先月、備蓄数や想定使用状況などのアンケートを送り、全都道府県から回答を得た。

 31都道府県が備蓄数ゼロと回答。備蓄数を回答した16県について個別に確認したところ、防災物資として備蓄しているのは神奈川(備蓄数3500)▽静岡(同1000)▽長野(同200)▽群馬・徳島(同各100)の5県だけだった。11県は2〜366個と回答したが、石綿使用建物などへの大気汚染防止法に基づく立ち入り検査など日常業務用としての備蓄で、防災物資として別枠で備蓄していなかった。

 5県とも備蓄は職員用だった。神奈川県は県外からの消防や警察、自衛隊などの使用、群馬県は倒壊建物の応急危険度判定業務従事者で民間の有資格者の使用も想定していた。

 熊本県は危険度判定用に今年度予算で100個備蓄予定だが、備蓄はまだだった。

 一方、「流通備蓄で対応」との回答もあった。しかし、石綿用マスクは高い密着性が求められる特殊なもので流通量は少ない。メーカーは「ホームセンターの在庫はせいぜい数個。大量納入には一定の納期が必要。災害時にすぐと言われても難しい」と説明する。

 阪神大震災の被災地兵庫県も備蓄数ゼロの回答で、担当者は「日常業務用で対応可能」と理由を説明した。

 震災時には多数の建物が倒壊するため、がれき撤去などの作業に膨大な量のマスクが必要で、防災用に備蓄していれば自治体間などで融通できる。

 しかし、その必要性がまだまだ理解されていないのが実情で、石綿関連疾患患者を支援している「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」(東京都)などが、マスクを備蓄する基金を設立するなど、災害時の石綿被害防止の取り組みを始めている。

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by ui8ycpmlan | 2010-01-09 12:04