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<   2010年 03月 ( 15 )   > この月の画像一覧
医薬品ネット販売規制は「合憲」(医療介護CBニュース)
 副作用のリスクが高い一般用医薬品のインターネット販売を禁止した昨年6月施行の「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」が、過大な規制を定めるもので違憲などとして、Eコマースサイトを運営するケンコーコム株式会社(後藤玄利代表取締役)と、有限会社ウェルネット(尾藤昌道代表取締役)が、一般用医薬品のネット販売の権利確認と同省令の無効確認・取り消しを求めていた裁判で、東京地裁(岩井伸晃裁判長)は3月30日、原告側の訴えを退ける判決を下した。

 判決は、薬剤師など有資格者の対面販売とネット販売を比較した場合、ネット販売は「購入者側の属性・状態把握等の的確な把握、これに即応した医薬品の効能・副作用に関する必要な情報の提供、相談の機会を確保し、購入者による確認、行政上の監督によってこれらを担保し得るものとはいえない」と指摘。これらの実効性には相当の有意な差異・限界があるとして、「副作用の危険の相対的に高い医薬品の販売に当たり、有資格者の対面による販売と同等の所要の水準の安全性を確保し得るものとは認められない」とした。その上で、ネット販売の規制は、「一般用医薬品の適切な選択、適正な使用を確保し、一般用医薬品の副作用による健康被害を防止すること」との目的を達成するための手段として「必要性と合理性を認めることができる」などとして、合憲と結論付けた。
 また付言として、将来、医薬品の副作用や情報通信技術などの状況に「有意な事情の変更」があった場合、「その時点の新たな状況に応じた規制内容の見直しが図られることが新薬事法の趣旨にも合致するものと解される」として、合憲とした判断が規制を将来の状況変化の有無にかかわらず、恒久的に固定化されるべき規制措置として位置付ける趣旨のものではないとした。

■原告側が控訴へ
 判決を受けて原告側は同日、記者会見を開いた。ケンコーコムの後藤代表取締役は「国側の主張を全面的になぞっただけの極めて不当な判決」と強調。「今回の判決で最も納得がいかないのは、対面販売とネット販売を比べると、情報提供の難易、実現可能性に有意な差があると断じているところ」とした上で、「裁判所は、インターネット上ではペテン師がうそつきに医薬品を販売しているとの想定に立っている。まさに結論ありきの判決」と怒りをあらわにした。
 その上で、「まだ第一ラウンドが終わったばかりだと思っている。このような理不尽な状況に終止符を打つために最後まで戦い抜く」と述べ、控訴する考えを示した。

 また、原告訴訟代理人弁護士の関葉子氏は「主張においても、立証においても、国側を完全に論破したと考えていたので、このような判決が出るとは予想していなかった。大変意外な判決だった」と述べた。さらに、判決要旨などを読んだ印象として、「これだけの主張、立証をしたのに、よくここまで国の主張を書き写しただけに等しいような抽象的な判決が書けるなとがっかりした」と無念の表情を見せた。

 一方、厚生労働省は判決を受けて、「おおむね国の主張が認められたものと考えている」とのコメントを発表した。コメントでは「医薬品の適切な選択と適正な使用のためには、リスクの高い医薬品について専門家が対面で情報提供を行うことが必要と考えており、今後とも、一般用医薬品の販売制度の周知、定着に努めていきたい」としている。


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by ui8ycpmlan | 2010-03-26 22:15
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 博多や天神の夜を彩る「屋台文化」の将来像を探ろうと、福岡市は10年度、部局横断型の新組織を設置する。屋台を巡っては、営業権に厳しい制約を設けて将来の「屋台消滅」につながる施策を進めてきた部署がある一方で、観光戦略への積極活用に向け本格的に検討を始めた部署もある。このため、市全体で屋台問題を包括的に協議する場が必要と判断した。

 市によると、市内の屋台はピーク時の1960年代末に400軒超にのぼり、今も152軒が市中心部の歩道などで営業している。観光客の利用も多く、市は今年2月、「屋台入門ツアー」を目玉とする公式パックツアーを実現させるなど、主要な観光資源と位置づける。

 一方で屋台には「通行の邪魔」「街を汚す」との苦情も絶えず、市は00年に施行した「屋台指導要綱」で営業時間などの条件を細かく規定。営業権は原則一代限りとしたため、このままでは屋台は20年後には姿を消す可能性もある。

 屋台戦略が部署ごとに異なることを懸念した市は、道路管理課や保健所などでつくる従来の「屋台問題検討会」を拡充し、経済振興や総務企画、住宅都市の3局も加えた横断的な組織の設置を計画している。屋台問題を「全庁的な都市戦略課題」ととらえ、近く係長級の実務者部会を開き、4月以降に本格協議に入る。【鈴木美穂、門田陽介】

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by ui8ycpmlan | 2010-03-18 19:28
女児ら数十人に性的暴行か=英会話教室経営の米国人逮捕−福岡県警(時事通信)
 福岡県内で英会話教室を経営する米国人の男(69)が、教え子の女児ら数十人に性的暴行をしていた疑いがあることが15日、捜査関係者への取材で分かった。男は、県警に児童買春・ポルノ禁止法違反容疑などで逮捕されており、自宅などから、わいせつ行為を写したビデオテープ600本以上が押収されたという。県警は十年以上前から教え子の児童らにわいせつ行為を繰り返していたとみて調べている。
 捜査関係者によると、男は1月、女児にわいせつな行為をしたとして、児童福祉法違反(淫行=いんこう)容疑で逮捕され、押収したビデオの画像を分析したところ、教え子らにわいせつ行為をしていた疑いがあることが分かったという。
 同容疑については処分保留となったが、2月に児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で再逮捕。今月、同法違反罪で起訴された後、さらに逮捕された。 

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by ui8ycpmlan | 2010-03-17 04:53
温暖化ガス削減「果たさねばならぬ」=鳩山首相(時事通信)
 鳩山由紀夫首相は12日午前、首相公邸前で記者団に対し、地球温暖化対策基本法案について、2020年までに温室効果ガスを1990年比で25%削減する目標が明記されたことを挙げ「非常にいいものができたと思っている。これを果たさなければならない」と述べた。 

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by ui8ycpmlan | 2010-03-13 03:36
日本航空 再生へ決意 痛み受け止め「離陸」(毎日新聞)
 日本航空が約2.3兆円の負債を抱えて1月19日に東京地裁に会社更生法の適用を申請して間もなく2カ月。1日にはグループ全体で約2700人の特別早期退職募集を発表するなど、3年以内の再生に向けた取り組みが動き始めた。520人の犠牲者を出した日航機墜落事故から25年。「安全運航なくして再生はない」。当時を知るベテランらは減給などの「痛み」と再生への課題を複雑な思いで受け止めている。

 夜、羽田空港。グループ会社「JALエンジニアリング」マネジャー、鈴木利男さん(58)は、オレンジの照明を浴びた日航機が駐機場にゆっくりと停止するのを指揮室の窓越しに眺めた。目の前には機体を監視するモニターが2台。「座席のオーディオが故障しています」。現場の整備士から無線連絡が入る。「パーツ交換の準備を」と指示を出した。

 整備歴は40年。小さな部品交換からエンジントラブルまで、故障情報の窓口を担当する。横浜市の工業高校を卒業後、70年春「世界で最も安全な航空会社の一つ」と呼ばれた日航に入社した。会社更生法の適用申請後、整備畑出身として初の社長となった大西賢氏は年次で八つ下に当たる。

 旅客機の翼についた黒いすすを、溶剤を浸したブラシでこすり落としたのが最初の仕事だった。世界を舞台とするスケールの大きな仕事に誇りを感じた。

 ボーイング747(ジャンボ機)も70年に導入された。大型機の登場で、団体旅行客は爆発的に増えた。83年から日航は5年連続で国際線定期輸送実績で世界1位になった。鈴木さんも1等航空整備士の免許を取り技術習得に努めた。「ジャンボ機はきちんと整備すれば落ちない」と信じてきた。

 しかし、それは85年8月12日、もろくも崩れた。当時勤務していた成田空港で連日、他のジャンボ機の点検を続けた。「何が起きたのか」。尾翼が欠けた事故機のテレビ映像を思い出しながら機体を見上げた。

    □

 当時、事務系総合職だった田中浩司さん(69)=仮名=は御巣鷹の尾根の現場付近に1カ月以上張り付いた。連日遺族に頭を下げ、遺体を自宅に送る際は遺族に同行した。上着につけていた「鶴のマーク」の社章バッジは、それ以来はずした。

 90年代後半に退職し、運送会社に移ると「日航の特異性」に気付いた。航空券は旅行代理店、貨物は運送会社を通じて販売していたが、転職先は客に向き合って商品を扱っていた。日航だと半年近くかかる決裁が数日から1カ月で出た。失敗すれば、当然担当役員が責任を問われた。

 「権益事業に甘えて日航の経営者も社員も、客のニーズに疎かった。商売に緊張感がなく、時代の変化に対応できなかった」。田中さんは自戒を込めて語る。

 経営破綻(はたん)の余波で、現役時代、月額3万円積み立ててきた企業年金は約3割カットになった。当初は反対したが、最後は「再建のため」と減額に応じた。

 2月中旬、仕事で乗った日航機が機材トラブルで1時間遅れて出発した。待機する機内で、乗客のこんなささやきを聞いた。「JALはダメかな」。背筋が凍った。「乗客は何かあれば『やっぱり』という目で見る。安全運航だけは死守してほしい」

    □

 破綻の影響は社員給与にも及ぶ。日航は今後1兆円規模の公的資金の投入を受ける。4月以降、給与を5%引き下げ、管理職手当30%カット、10年度の一時金をゼロにする案を八つの組合に示している。労使が合意すれば、いずれも対象となる鈴木さんにさらなる痛みを強いる。退職後の企業年金も約5割減だ。鈴木さんは「多くの方に迷惑をかけている。痛みは仕方ない」とうつむいた。

 羽田空港の格納庫。「現場はいい」。鈴木さんがつぶやいた。巨大機が羽を休める場内はペンキなどのにおいが入りまじり、圧縮された空気を使うハンマーの音が鳴り響く。「退職まであと1年半。何ができるか」と問いかける。「痛み」は日航再生に向けて避けて通れない道筋だ。「飛行機を安全に飛ばすのが技術屋の務め」。当たり前の言葉を改めてかみしめている。【宍戸護】

 【ことば】会社更生法の適用申請

 経営に行き詰まった企業に再建見込みがある場合に取られる手続き。裁判所が再建見込みがあると判断した場合、更生手続きの開始を決定し管財人を選出する。経営陣は原則退任する。管財人は通常1年以内に再建策を盛り込んだ更生計画案を策定、債権者らの集会で可決されれば裁判所が計画を認可する。企業再生支援機構が発表した日航の再生計画によると▽グループ内で1万5700人削減▽37機のジャンボ機を退役させ中小型機に代える▽09年3月期の営業損益508億円の赤字を13年3月期で904億円の黒字に転換する−−など。

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by ui8ycpmlan | 2010-03-11 05:34
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 東京都板橋区の路上で2008年12月、飲食店経営会社の男性従業員が現金約4200万円を奪われた事件で、警視庁捜査1課と高島平署は5日、強盗致傷容疑で、新たに同区東新町、職業不詳田中強容疑者(38)を再逮捕、埼玉県川口市並木元町、同由井憲一容疑者(40)を逮捕した。調べに対し、いずれも容疑を否認しているという。
 同課によると、由井容疑者は事件当時、同社に幹部として勤務しており、同容疑者の情報を基に田中容疑者が計画したとみている。
 これまでに実行役などとして男4人が同致傷容疑で逮捕、起訴されている。男らの供述や押収した資料などから両容疑者が浮上したという。 

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by ui8ycpmlan | 2010-03-09 16:30
   

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