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出火件数、1270件減=09年火災概要−総務省消防庁(時事通信)
 総務省消防庁が2日発表した2009年の火災概要によると、総出火件数は5万1124件で、前年より1270件減った。特に建物火災が1703件減っており、同庁は「煙感知型の住宅用火災警報器の設置が進んだことなどが原因ではないか」と推測している。
 火災による死者総数は1877人で前年より92人減少。うち住宅火災による死者数は1025人で98人減った。
 出火原因で最も多いのは「放火」(6534件)で全体の12.8%を占めた。次いで「こんろ」(5128件)、「たばこ」(4987件)、「放火の疑い」(4617件)、「たき火」(3023件)などとなっている。 

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# by ui8ycpmlan | 2010-04-02 20:31
医薬品ネット販売規制は「合憲」(医療介護CBニュース)
 副作用のリスクが高い一般用医薬品のインターネット販売を禁止した昨年6月施行の「薬事法施行規則等の一部を改正する省令」が、過大な規制を定めるもので違憲などとして、Eコマースサイトを運営するケンコーコム株式会社(後藤玄利代表取締役)と、有限会社ウェルネット(尾藤昌道代表取締役)が、一般用医薬品のネット販売の権利確認と同省令の無効確認・取り消しを求めていた裁判で、東京地裁(岩井伸晃裁判長)は3月30日、原告側の訴えを退ける判決を下した。

 判決は、薬剤師など有資格者の対面販売とネット販売を比較した場合、ネット販売は「購入者側の属性・状態把握等の的確な把握、これに即応した医薬品の効能・副作用に関する必要な情報の提供、相談の機会を確保し、購入者による確認、行政上の監督によってこれらを担保し得るものとはいえない」と指摘。これらの実効性には相当の有意な差異・限界があるとして、「副作用の危険の相対的に高い医薬品の販売に当たり、有資格者の対面による販売と同等の所要の水準の安全性を確保し得るものとは認められない」とした。その上で、ネット販売の規制は、「一般用医薬品の適切な選択、適正な使用を確保し、一般用医薬品の副作用による健康被害を防止すること」との目的を達成するための手段として「必要性と合理性を認めることができる」などとして、合憲と結論付けた。
 また付言として、将来、医薬品の副作用や情報通信技術などの状況に「有意な事情の変更」があった場合、「その時点の新たな状況に応じた規制内容の見直しが図られることが新薬事法の趣旨にも合致するものと解される」として、合憲とした判断が規制を将来の状況変化の有無にかかわらず、恒久的に固定化されるべき規制措置として位置付ける趣旨のものではないとした。

■原告側が控訴へ
 判決を受けて原告側は同日、記者会見を開いた。ケンコーコムの後藤代表取締役は「国側の主張を全面的になぞっただけの極めて不当な判決」と強調。「今回の判決で最も納得がいかないのは、対面販売とネット販売を比べると、情報提供の難易、実現可能性に有意な差があると断じているところ」とした上で、「裁判所は、インターネット上ではペテン師がうそつきに医薬品を販売しているとの想定に立っている。まさに結論ありきの判決」と怒りをあらわにした。
 その上で、「まだ第一ラウンドが終わったばかりだと思っている。このような理不尽な状況に終止符を打つために最後まで戦い抜く」と述べ、控訴する考えを示した。

 また、原告訴訟代理人弁護士の関葉子氏は「主張においても、立証においても、国側を完全に論破したと考えていたので、このような判決が出るとは予想していなかった。大変意外な判決だった」と述べた。さらに、判決要旨などを読んだ印象として、「これだけの主張、立証をしたのに、よくここまで国の主張を書き写しただけに等しいような抽象的な判決が書けるなとがっかりした」と無念の表情を見せた。

 一方、厚生労働省は判決を受けて、「おおむね国の主張が認められたものと考えている」とのコメントを発表した。コメントでは「医薬品の適切な選択と適正な使用のためには、リスクの高い医薬品について専門家が対面で情報提供を行うことが必要と考えており、今後とも、一般用医薬品の販売制度の周知、定着に努めていきたい」としている。


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# by ui8ycpmlan | 2010-03-31 11:11
「TOKYO1週間」など休刊=講談社(時事通信)
 講談社は24日、隔週刊の若者向けエンターテインメント情報誌「TOKYO1週間」と「KANSAI1週間」を6月8日発売号で休刊することを明らかにした。
 首都圏対象の「TOKYO−」は1997年11月、関西圏対象の「KANSAI−」は99年3月に創刊され、発行部数はそれぞれ33万部、35万部でスタートした。しかし、インターネットの普及で若者が無料で情報を入手できるようになったことなどで売り上げが低下。最近は共に約8万部に落ち込んでいた。 

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# by ui8ycpmlan | 2010-03-29 10:46
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# by ui8ycpmlan | 2010-03-26 22:15
<菅財務相>雇用対策を強調(毎日新聞)
 菅直人副総理兼財務相は22日、千葉県木更津市で講演し、国内総生産(GDP)比で先進国で最悪となっている日本の財政運営について「(財政赤字を)手品のように消したいが、なかなか簡単ではない」との認識を示した。その上で、政府のデフレ対策に関しては「雇用があれば経済成長につながり、デフレは収まってくる。雇用状態が悪い間はうまくいかない」と述べ、雇用対策に重点を置く考えを強調した。【坂口裕彦】

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# by ui8ycpmlan | 2010-03-24 22:54